CODE OF CONDUCT グループ行動規範

内部統制システムの整備に関する基本方針
- 常に健全な経営を目指します。
- 適正な会計処置、効率的な資産運用、適正な株主利益還元を行い、企業価値の向上に努めます。
- 公正かつ自由な企業活動により競争し、利益を追求します。
- 経営トップは、本規範の精神を実現することが自らの役割であることを認識し、率先して模範を示しながら本規範の社内徹底に努めます。
- 本規範に抵触するような企業行動が発生した場合、経営トップ自らが率先して当該事象の改善、問題解決にあたり、原因究明・再発防止に努め、その対応を積極的に情報開示して説明責任を果たすとともに、社内規程等のルールに則り、自らを含めて適正な処分を行います。
「法令・社会規範の遵守」「国際展開」
- 事業を展開する国または地域の法令を常に遵守し、違反行為は行いません。
- 事業を展開する国または地域の社会規範・社会通念・良識に対して、最大限の理解と適正な対応に努め、業務を執行します。
- 社内規程をはじめとする全ての社内ルールを遵守します。
「CSR」「ステークホルダーとの対話」
- グループ経営理念を理解し、グループが目指すゴールを達成するため、自己の担当業務に全力を尽くします。
- グループCSR憲章を理解し、ステークホルダーと良好な関係構築に努めます。
「自己判断・報告」
- 業務遂行にあたり、自己の行為が法令や社内規程等のルールに抵触していないかどうか必ず判断します。
- 法令や社内規程等のルール違反、またはその疑いがある場合は、適切に調査し、改善し、再発を防止し、健全な企業であり続けます。
「人権の尊重」「反社会的勢力の排除」
- 全ての人間が等しく人権を有することを認識し、人権を尊重します。
- 人権の保護に努め、人権を侵害する行為は行いません。
- 反社会的勢力・団体・個人からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で対応し、利益の供与を行わないだけでなく、一切の関係を排除します。

お客様との関係

「安全・高品質」「顧客の満足」
- 常にお客様の期待に応えられる、安全かつ高品質な商品・サービスの提供に努めます。
- 常にお客様の声に耳を傾け、満足いただける商品・サービスの提供に努めます。
- 常にお客様の目線に立ち、適正価格で、かつ迅速な商品・サービスの提供に努めます。
- 常に市場に目を配り時代の変化に敏感であり続け、技術向上・アイデア創出に努めます。
「適正な取引関係」「情報開示」「クレーム・通報」
- お客様とは常に適正な取引関係を保ちます。適正な利潤を損ねるような不当廉価販売、正常な商行為と認められないような行為は一切行いません。
- グループ会社の企業活動・商品・サービスについて、お客様より一層の理解に役立つ情報を積極的に開示します。
- クレーム・トラブル・事故等については、内容を精査し、適切な対応を行います。

お取引先との関係

「公正な関係」「公平な選定」
- 取引先との関係は、常に清廉・透明・公正なものとし、もたれ合いや癒着と誤解されるような行動は、一切行いません。
- 取引先の選定については、信用度、技術力、開発力、価格、環境への対応力等を総合的に考慮し、公平かつ明確な基準で判断します。
- グループ会社とも、透明で公正な取引を行います。
「接待・贈答」
- 取引先に接待・贈答を行う場合は、社内で定められたルールに従うだけでなく、社会的常識に照らし合わせ、節度を保ち、適切に判断し、実行します。
- 政治家、公務員（法人・団体の役職員であってみなし公務員とされる者を含む）、外国公務員等国内外の法令により禁止されている者に対して、贈賄をはじめ利益供与、便宜供与とみられる行為を行いません。
「個人利益」
- 取引先とは、立場を利用して利益や便宜の供与を受けるなどの個人的利益の追求を行いません。

株主や投資家との関係

「透明性の高い経営」「双方向コミュニケーション」
- 法令その他のルールに則り、会社情報を適正かつ公正に開示し、経営の透明性の確保に努めます。
- 株主の声に積極的に耳を傾け、双方向性のある対話型コミュニケーションに努めます。
「積極的かつ公平な開示姿勢」
- 投資家の理解に資する会社情報の積極的な開示に努めます。
- 全ての投資家と公平に接し、会社情報の偏在防止に努めます。
「適正な利益還元」「企業価値の最大化」「永続性」
- 効率的な資産運用と、適正な利益還元を行います。
- 世界の情勢や動向に常に目を配り、社会の期待に応えながら、企業価値の最大化と継続的な成長を目指します。
「インサイダー取引」
- インサイダー取引に関する法令・社内規程・ルールを遵守し、未公表の重要事実を厳格に取り扱います。

社員との関係

「職場環境の整備」
- 社員の安全と健康に配慮し、安心して勤労できる職場環境を構築します。
- 社員が個々の能力を十二分に発揮し得る、「働き甲斐」「やり甲斐」のある柔軟性に富んだ会社にします。
「ハラスメント」「差別」
- セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、プライバシー侵害等、職場環境を乱す行為は行いません。
- 人種・信条・性別・年齢・障害・学歴・門地等を理由とした、雇用機会や待遇の均等を損ねる差別行為は行いません。

社会との関係

「本業の繁栄」
- お客様に喜んでいただける商品・サービスの提供により本来の事業の繁栄を常に目指し、納税・雇用の創出により社会に貢献することを忘れません。
「社会への貢献」「寄付」
- 事業活動を通じて社会を構成する一員であることを強く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。
- 寄付を含む社会貢献活動を行う際は、税法・商法・政治資金規正法等の関係法令に従って定められた社内ルールを遵守して、公明正大に行います。
「地域社会」
- 地域社会との連帯と協調を図り、地域に根ざす企業として積極的かつ自主的な交流に努めます。
「環境保護」
- 資材調達から製造・流通・使用・リサイクル・廃棄まで、商品のライフサイクル全般にわたり環境への影響を考慮します。
- 環境保護のために、関係法令および各種規制を遵守するだけではなく、積極的かつ自主的な取組みを検討・実行するよう努めます。
- 環境保護に対する意識が高く、公私共に省資源・省エネルギーに努める人材を育成します。

2010年10月 5日制定